Q原稿や画像を用意できていなくても相談できますか?
はい。伝えたい専門分野や、増やしたい相談内容をお聞かせください。LPに掲載する構成・文章・画像の制作を含めて進めます。
先生ご本人の写真や事務所の情報など、ご提供をお願いする素材は事前にご案内します。
QUESTIONS & ANSWERS
LP制作・広告運用と補助金について、
よくあるご質問をまとめました。
士業向け LP制作+広告運用3か月広告費3か月分込み
01 SERVICE
制作の準備から、
公開後の広告まで。
はい。伝えたい専門分野や、増やしたい相談内容をお聞かせください。LPに掲載する構成・文章・画像の制作を含めて進めます。
先生ご本人の写真や事務所の情報など、ご提供をお願いする素材は事前にご案内します。
ホームページは事務所全体の紹介、LPは特定の業務や相談内容の案内に向いています。
既存のホームページで十分な場合もあるため、現在のページと集客の目的を踏まえて、LPが必要かどうかを検討します。
はい。広告費3か月分も含まれています。LP制作・広告運用に加え、広告媒体へ支払う広告費を含むプランです。
含まれる広告配信額や上限、利用する媒体などの条件は、ご契約前にご案内します。
問い合わせ数や受任件数を保証するものではありません。取り扱う業務、地域、広告予算などによって反応は異なります。
専門性を伝えるLPと広告を組み合わせ、相談につながる接点をつくります。
個人事業主や士業法人も、要件を満たせば対象になります。従業員数や事業形態などの確認が必要で、士業であれば一律に対象となるわけではありません。
公募要領 4〜5ページ ↗販路開拓のためのLP制作や広告は、対象になり得ます。第20回では、LP制作は「ウェブサイト関連費」、インターネット広告などは「広報費」に区分されます。
それぞれ補助金交付申請額の上限は30万円で、各費目だけでの申請はできません。プラン全額が自動的に対象になるわけではなく、内訳や実施内容の確認が必要です。
公募要領 13〜14ページ ↗はい。LP制作・広告運用の内容や見積もりの相談は、申請前から進められます。
ただし、補助対象にする制作・広告の契約や発注は、交付決定後に行う必要があります。「採択」と「交付決定」は異なるため、着手時期にご注意ください。
公募要領 19ページ ↗03 APPLICATION
お手続きの担当と、
契約のタイミング。
補助金の申請書類の作成・提出や電子申請の手続きは、お客様ご自身でお願いします。申請代行やコンサルティングは行っておりません。
はい。不採択となった場合は、LP制作・広告運用のご依頼を見送っていただけます。
補助金を利用する場合は、交付決定後に正式な契約・制作着手を行いますので、申請前でも安心してご相談ください。
TIMING MATTERS
補助金を利用する場合の流れ
採択後にも、見積書等の提出と事務局の審査があります。
交付決定の通知を確認してから進めます。
OFFICIAL INFORMATION
制度に関する説明は、第20回公募要領 第8版(2026年7月21日)に基づきます。
確認日:2026年9月25日。申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。
このページはLP制作・広告運用サービスのご案内です。補助金事務局の公式ページではありません。補助対象の判断は、事務局の審査によります。